[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-kanri-2017-008":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"yearLabel":50},{"id":5,"year":6,"number":7,"bunya":8,"stem":9,"options":10,"answer":15,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"shape":21,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":34},"kanri-2017-008",2017,8,"管理委託契約","次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。",[11,12,13,14],"マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。","マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。","マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。","管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業（マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。）の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。",1,[15],null,[],"出典:平成29年度 管理業務主任者試験 問8","2017-04-01","choices","【本問の論点】標準管理委託契約書における管理業者（乙）の責任と管理組合（甲）の権利を問う。図書等の保管場所、使用者責任、点検結果の報告方法、契約解除の可否が論点となる。\n【正解の根拠】標準管理委託契約書第15条は、乙は、乙の従業員が、その業務の遂行に関し、甲又は甲の組合員等に損害を及ぼしたときは、甲又は甲の組合員等に対し、使用者としての責任を負うと定めている。肢2はこの規定どおりの記述であり適切である。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。標準管理委託契約書別表第1の図書等の保管等では、乙は甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を「甲の事務所」で保管するとされ、業者の事務所ではない。\n肢2:適切。標準管理委託契約書第15条の使用者責任の規定そのものである。\n肢3:不適切。標準管理委託契約書別表第1では、点検、検査等の結果の報告と改善方策の助言は、いずれも書面をもって行うとされている。報告を口頭で足りるとする点が誤り。\n肢4:不適切。標準管理委託契約書では、マンション管理業者が登録の取消しの処分を受けたときは、管理組合は管理委託契約を解除することができるとされている。解除できないとする点が誤り。\n【一言まとめ】従業員の加害は乙が使用者として責任を負う。図書等の保管場所は「甲の事務所」、点検結果の報告と助言は「書面」とセットで覚える。","標準管理委託契約書における管理業者（乙）の責任と管理組合（甲）の権利を問う。","従業員の加害は乙が使用者として責任を負う。図書等の保管場所は「甲の事務所」、点検結果の報告と助言は「書面」とセットで覚える。",[26,27],"標準管理委託契約書第15条","標準管理委託契約書別表第1",[29,32,36,39],{"option":15,"truth":30,"statement":11,"explanation":31},false,"不適切。標準管理委託契約書別表第1の図書等の保管等では、乙は甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を「甲の事務所」で保管するとされ、業者の事務所ではない。",{"option":33,"truth":34,"statement":12,"explanation":35},2,true,"適切。標準管理委託契約書第15条の使用者責任の規定そのものである。",{"option":37,"truth":30,"statement":13,"explanation":38},3,"不適切。標準管理委託契約書別表第1では、点検、検査等の結果の報告と改善方策の助言は、いずれも書面をもって行うとされている。報告を口頭で足りるとする点が誤り。",{"option":40,"truth":30,"statement":14,"explanation":41},4,"不適切。標準管理委託契約書では、マンション管理業者が登録の取消しの処分を受けたときは、管理組合は管理委託契約を解除することができるとされている。解除できないとする点が誤り。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"kanri-2017-007",7,"標準管理委託契約書の定めについて、専有部分等への立入り、緊急時に行う業務、マンション管理業者の免責、組合員等に対する行為の中止要求の内容を問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"kanri-2017-009",9,"専有部分の売却等に際して、宅地建物取引業者や組合員から求められた管理規約の提供及び関係事項の開示について、標準管理委託契約書がどのように定めているかを問う問題である。","平成29年度",1790227959774]