[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-kanri-2018-007":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"yearLabel":37},{"id":5,"year":6,"number":7,"bunya":8,"stem":9,"options":10,"answer":15,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"shape":21,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":28},"kanri-2018-007",2018,7,"管理委託契約","次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。\nア　基本的にマンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）の管理対象部分は敷地及び共用部分等であるが、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった配管や配線は共用部分と一体で管理を行う必要があるため、管理組合が管理を行うとされている場合において、管理組合から依頼があるときに管理委託契約に含めることも可能である。\nイ　マンション管理業者は、管理組合の組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保しなければならない。\nウ　マンション管理業者は、管理組合に対し、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないことを確約するが、管理委託契約の有効期間内に、当該確約に反する申告をしたことが判明した場合、管理組合が当該契約を解除するには、マンション管理業者に対して相当の期間を定めて催告しなければならない。\nエ　マンション管理業者は、管理組合が、管理委託契約にかかるマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注により、当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、見積書の受理を行うが、当該見積書の内容に対する助言は含まれない。",[11,12,13,14],"一つ","二つ","三つ","四つ",2,[15],null,[],"出典:平成30年度 管理業務主任者試験 問7","2018-04-01","statements","【本問の論点】標準管理委託契約書について、管理対象部分の範囲、組合員等の個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除、見積書の受理の意味を問う組合せ問題である。適切な記述の数を数える形式である。\n【正解の根拠】標準管理委託契約書第24条第2項は、乙について、本契約の有効期間内に、確約に反する申告をしたことが判明した場合には、甲は何らの催告を要せずして、本契約を解除することができると定めており、相当の期間を定めて催告することは必要とされていない。したがって記述ウのみが不適切であり、適切な記述は三つである。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】ア：適切。専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった配管や配線は、管理組合が管理を行うとされている場合において、管理組合から依頼があるときに契約に含めることも可能とされている。イ：適切。組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保すべきものとされている。ウ：不適切。催告を要せずして解除することができる。エ：適切。見積書の受理には、見積書の内容に対する助言等は含まれない。\n【一言まとめ】反社条項は無催告解除。数える問題は一つずつ丸と罰を付けて数える。","標準管理委託契約書について、管理対象部分の範囲、組合員等の個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除、見積書の受理の意味を問う組合せ問題である。","反社条項は無催告解除。数える問題は一つずつ丸と罰を付けて数える。",[26],"標準管理委託契約書第24条",[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"kanri-2018-006",6,"不法行為について、胎児の損害賠償請求権、慰謝料請求権の相続、使用者責任、工作物責任を横断的に問う問題である。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"kanri-2018-008",8,"標準管理委託契約書のうち、マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務について、助言の方法、別個の契約とすべき業務、長期修繕計画の作成の際に参考とすべき資料を問う問題である。","平成30年度",1790227959464]