[{"data":1,"prerenderedAt":43},["ShallowReactive",2],{"q-kanri-2023-049":3},{"q":4,"prev":34,"next":38,"yearLabel":42},{"id":5,"year":6,"number":7,"bunya":8,"stem":9,"options":10,"answer":15,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"shape":21,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":32,"indexable":33},"kanri-2023-049",2023,49,"適正化法","マンション管理業者Ａが、管理組合Ｂから委託を受けて、Ｂの修繕積立金等金銭の管理を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反する記述のみを全て含むものは次の1 ～4 のうちどれか。\nア　Ａは、マンション管理適正化法施行規則（以下、本問において「規則」という。）第87条第2 項第1 号イに定める方法によりＢの修繕積立金等金銭の管理を行っており、Ｂの管理者等の承認を得て、Ｂを名義人とする収納口座に係る印鑑及びＢを名義人とする保管口座に係る印鑑のいずれも管理している。\nイ　Ａは、規則第87条第2 項第1 号ロに定める方法によりＢの修繕積立金等金銭の管理を行っており、Ｂを名義人とする収納口座に係る印鑑を管理しているが、Ｂの承認を得て、その月分として徴収されたものから当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、引き続き当該収納口座において管理している。\nウ　Ａは、規則第87条第2 項第1 号ハに定める方法によりＢの修繕積立金等金銭の管理を行っているが、Ｂの区分所有者等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していない。",[11,12,13,14],"ア・イ","ア・ウ","イ・ウ","ア・イ・ウ",0,[15],null,[],"出典:令和5年度 管理業務主任者試験 問49","2023-04-01","statements","【本問の論点】マンション管理適正化法第76条を受けた同法施行規則第87条の財産の分別管理につき、イ・ロ・ハ各方法における印鑑等の管理の可否、残額の移し換え、保証契約の要否を問う。違反する記述のみを全て含む組合せを選ぶ問題である。\n【正解の根拠】マンション管理適正化法施行規則第87条第4項は、第2項第1号イからハまでの方法による場合に保管口座又は収納・保管口座に係る印鑑等を管理してはならないと定め、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間の保管のみを例外とする。同条第2項第1号ロは残額を翌月末日までに収納口座から保管口座へ移し換えることを求める。同条第3項の保証契約は第2項第1号イ又はロの場合の義務である。違反はアとイである。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】ア:違反する。保管口座に係る印鑑を管理しており、管理者等の承認があっても同条第4項の禁止は解除されない。イ:違反する。ロの方法では残額を翌月末日までに保管口座へ移し換える必要があり、収納口座で管理し続けることは同条第2項第1号ロに反する。ウ:違反しない。ハの方法は同条第3項の保証契約の義務の対象外であり、締結していなくても差し支えない。\n【一言まとめ】保管口座と収納・保管口座の印鑑等は常に管理不可、収納口座の印鑑等は可。保証契約はイとロのみ必要と覚える。","マンション管理適正化法第76条を受けた同法施行規則第87条の財産の分別管理につき、イ・ロ・ハ各方法における印鑑等の管理の可否、残額の移し換え、保証契約の要否を問う。","保管口座と収納・保管口座の印鑑等は常に管理不可、収納口座の印鑑等は可。保証契約はイとロのみ必要と覚える。",[26,27,28,29,30,31],"マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号","マンション管理適正化法施行規則第87条第3項","マンション管理適正化法施行規則第87条第3項第1号","マンション管理適正化法施行規則第87条第3項第2号","マンション管理適正化法施行規則第87条第4項","マンション管理適正化法第76条第1項",[],true,{"id":35,"number":36,"ronten":37},"kanri-2023-048",48,"マンション管理適正化法第72条の重要事項の説明等につき、適切な記述の個数を問う。",{"id":39,"number":40,"ronten":41},"kanri-2023-050",50,"マンション管理業者の標識の掲示、監督処分、契約の成立時の書面の交付先、管理事務の報告を横断的に問う問題である。","令和5年度",1790227959067]