建築・設備法令基準日 2018年4月1日
平成30年度（2018年）管理業務主任者試験 問23
次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
- 1「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。
- 2住居専用のマンションにおいて、住宅用消火器及び消火器具は、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
- 3住居専用のマンションにおいて、共同住宅用自動火災報知設備は、火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
- 4住居専用のマンションにおいて、共同住宅用連結送水管は、消防隊による活動を支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
正解 肢1
出典:平成30年度 管理業務主任者試験 問23。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
特定共同住宅等について、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる設備等の枠組みを問う問題である。まず「特定共同住宅等」の対象用途を正確に押さえる必要がある。
正解の根拠
特定共同住宅等とは、共同住宅、寄宿舎または下宿の用途に供される建築物で、火災の発生または延焼のおそれが少ないものとして構造類型が定められたものをいう。ホテルは宿泊を業とする施設であって住戸を単位とする居住用途ではなく、この枠組みの対象に含まれない。したがってホテルも含まれるとする記述は誤りである。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1: 誤り。特定共同住宅等は共同住宅等の居住用途を前提とする概念であり、ホテルは含まれない。
肢2: 正しい。住宅用消火器および消火器具は、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する設備等に位置づけられている。
肢3: 正しい。共同住宅用自動火災報知設備は、火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する設備等に含まれる。
肢4: 正しい。共同住宅用連結送水管は、消防隊による活動を支援する性能を主として有する設備等に含まれる。
一言まとめ
性能は「初期抑制・避難支援・消防隊支援」の3分類で整理する。
一問一答各肢の正誤
×肢1「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。
誤り。特定共同住宅等は共同住宅等の居住用途を前提とする概念であり、ホテルは含まれない。
○肢2住居専用のマンションにおいて、住宅用消火器及び消火器具は、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
正しい。住宅用消火器および消火器具は、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する設備等に位置づけられている。
○肢3住居専用のマンションにおいて、共同住宅用自動火災報知設備は、火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
正しい。共同住宅用自動火災報知設備は、火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する設備等に含まれる。
○肢4住居専用のマンションにおいて、共同住宅用連結送水管は、消防隊による活動を支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
正しい。共同住宅用連結送水管は、消防隊による活動を支援する性能を主として有する設備等に含まれる。
法令基準日:2018年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。