試験ガイド管理業務主任者試験

管理業務主任者試験の試験ガイド

出題形式と分野ごとの出題の傾向、問46〜50の免除、問題冊子が示す法令基準日の読み方をまとめ、本サイトの年度別・分野別のページをどう使えばよいかを説明します。

試験の基本情報管理業務主任者試験

実施団体一般社団法人マンション管理業協会
出題形式四肢択一式・50問・2時間
合格基準合格基準点は毎年の試験結果とともに発表されます。
一部免除マンション管理士試験の合格者は、申請により問46〜50の5問が免除されます。
次回の試験日2026年12月6日
本サイトの収録範囲平成29年度〜令和7年度(令和2年度を除く)の8年度・全400問

正式な情報は一般社団法人マンション管理業協会の公式サイトで確認してください。

試験の概要試験ガイド

管理業務主任者試験は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、適正化法)にもとづく国家試験で、一般社団法人マンション管理業協会が実施しています。管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合から管理を受託する際に、契約前の重要事項の説明、契約成立時に交付する書面への記名、管理事務の報告といった場面を担う資格者です。試験に合格したあと、所定の手続を経て登録を受け、管理業務主任者証の交付を受けることで、これらの事務に就くことができます。

出題形式は四肢択一式で、問題数は50問、試験時間は2時間です。一つの問題に四つの記述が並び、適切なものまたは不適切なものを一つ選ぶ形が基本です。このほか、四つの記述のうち適切なものがいくつあるかを答える個数問題や、文中の空欄に入る語句の組合せを選ぶ穴埋め問題も出題されます。個数問題は四つの記述すべてを正しく判断しなければ得点できないため、選択肢を消去していく解き方が通用しにくい形式です。

合格基準点は毎年の試験結果とともに発表されます。公式の正解表には、各問の正解肢とあわせて「50問中○問正解」という形で合格基準点が示され、試験の一部免除者については「45問中○問正解」という基準が別に示されます。各年度の合格基準点は、本サイトの年度別のページで確認できます。受験の申込方法や試験日程などの正式な情報は、必ず実施団体の公式発表で確認してください。

出題分野と配分の目安試験ガイド

本サイトでは、各問の内容をもとに「民法・関連法令」「区分所有法」「標準管理規約」「適正化法」「管理委託契約」「会計」「建築・設備」の分野に分類しています。どの分野にも当てはまらない問題は「その他」としています。この分け方は学習の目安として本サイトが独自に設けたもので、試験の公式な科目区分ではありません。

収録した年度を通してみると、出題数が多いのは民法・関連法令と建築・設備の二つです。民法・関連法令は契約や時効、相続といった民法の基本に、管理費の滞納対策やマンションに関係する周辺の法律が加わるため、範囲が広くなります。建築・設備は、建物の構造と設備、劣化と修繕、長期修繕計画などを扱い、近年の年度では民法・関連法令と同じか、それを上回る出題数になっています。

標準管理規約と区分所有法は、これに次ぐ出題数です。両者は内容が重なる部分が多く、区分所有法の原則を規約がどう具体化しているか、あるいはどこで異なる定めを置いているかが問われます。適正化法は、どの年度でも同じ数の問題が試験の最後にまとまって出題されます。管理委託契約と会計は出題数が少なめですが、出題の型がはっきりしているため、準備した分が得点に結びつきやすい分野です。

分野ごとの年度別の出題数と頻出条文は、各分野のページに表でまとめています。数字を見比べると、年度によって出題数が大きく動く分野と、ほとんど動かない分野があることがわかります。

5問免除について試験ガイド

マンション管理士試験に合格した人は、申請により問46〜50の5問が免除されます。この5問は適正化法からの出題にあたり、免除を受けた受験者は残りの45問で合否が判定されます。免除を受ける場合は、試験の最後の5問を解く必要がないため、そのぶんの時間をほかの問題に充てられます。

一方で、免除を受けない受験者にとって、この5問は毎年同じ法律から出題される、得点を見込みやすい問題群です。重要事項の説明、契約成立時の書面、財産の分別管理、管理事務の報告など、くり返し問われる規定が決まっているため、過去問を年度順に解いていくと、同じ論点が形を変えて現れることに気づくはずです。

法令基準日の考え方試験ガイド

法令は毎年のように改正されるため、過去問は出題された当時の法令を前提にしています。各年度の問題冊子には、冒頭の注意事項に「問題中の法令等は、令和○年4月1日現在で施行されている規定に基づいています」という趣旨の一文があり、その年度の問題がいつの時点の法令にもとづいているかが明示されています。年度によっては、4月1日以外の日付が示された例もあります。

本サイトでは、この一文を問題冊子から読み取り、年度ごとの法令基準日として記録しています。解説で引用する条文は、その基準日の時点の条文です。そのため、古い年度の問題を解くと、現在とは異なる用語や規定にもとづく記述に出会うことがあります。例えば民法の時効では、改正前の年度の問題が「中断」という用語を使っているのに対し、近年の問題では「完成猶予」と「更新」が使われています。受験する年度の法令と異なる部分は、解説の内容をそのまま覚えるのではなく、現在の規定を確認するようにしてください。

本サイトの使い方試験ガイド

年度別のページでは、一つの年度の全問題を分野ごとにまとめ、各問の論点を一行で示しています。その年度の出題の特徴を総評として文章でまとめ、分野ごとの出題数を収録した全年度の平均と比べられるようにしました。本番と同じ順序で力試しをしたいときや、ある年度の難しさを知りたいときに向いています。

分野別のページでは、その分野で問われる内容の導入、年度別の出題数、複数の問題の解説で引用された条文の一覧、一問一答の例、全問題の一覧を掲載しています。苦手な分野を集中して見直したいときや、頻出の条文から学習を始めたいときに使ってください。

一つの問題のページでは、問題文と四つの選択肢、公式の正解、そして解説を掲載しています。解説は、本問の論点、正解の根拠、各肢の検討、一言まとめの順に並びます。会計や数値を扱う問題には、計算過程も加えています。まず選択肢だけを見て自分の答えを決め、そのあとで正解の根拠と各肢の検討を読むと、知識の抜けている箇所がはっきりします。正解した問題でも、各肢の検討を読んでほかの記述がなぜ誤りなのかを確認しておくと、別の年度で同じ論点が形を変えて出題されたときに対応できます。

解説の作り方と限界試験ガイド

正解は、実施団体が公表した正解表だけを根拠にしています。解説の内容が公式の正解と食い違う場合は、解説のほうを誤りとして作り直し、正解を書き換えることはありません。公式に正解が訂正された問題や、複数の正解肢が認められた問題は、公表された内容のとおりに扱っています。本サイトの収録範囲では、平成30年度の問50と令和6年度の問1で、正解表に二つの正解肢が示されています。

解説は AI が作成しています。条文の番号や内容は、作成時に参照させた e-Gov 法令検索の法令原文から引用し、記憶にもとづいて条文を書かせることはしていません。標準管理規約と標準管理委託契約書については、国土交通省が公表した各版の文書を参照しています。それでも、AI が作成した文章には誤りが含まれる可能性があります。気になる記述を見つけた場合は、サポートのページからお知らせください。

令和2年度の問題冊子は、文字情報を持たない画像として公開されているため、現在は収録していません。また、本サイトは試験の実施団体とは関係のない非公式の学習サイトです。解説は試験の論点と正解の理由を説明するためのもので、個々のマンションの管理や具体的な事案についての助言ではありません。

関連ページ管業よみとき

本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。