令和4年度（2022年）管理業務主任者試験 問10

本問の論点

少額訴訟の手続上の特則、すなわち終局判決に対する不服申立て、通常の手続への移行、訴額の上限、反訴の可否について、適切な記述がいくつあるかを問う問題である。

正解の根拠

民事訴訟法第368条第1項は、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて少額訴訟を求めることができるとし、同法第369条第1項は反訴の提起を禁じている。他方、同法第377条第1項は控訴を禁じ、同法第373条第1項ただし書は被告の移行申述の時期を制限している。適切なのはウとエの二つである。よって、正解は肢2。

各肢の検討

ア: 不適切。民事訴訟法第377条第1項により、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができない。

イ: 不適切。民事訴訟法第373条第1項ただし書により、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は申述をすることができない。

ウ: 適切。滞納の総額が70万円でも、そのうち60万円を訴訟の目的の価額として請求すれば要件を満たす。

エ: 適切。民事訴訟法第369条第1項が反訴を禁止している。

計算過程

訴訟の目的の価額60万円は上限の六十万円以下であるから要件を満たす。滞納総額70万円－請求額60万円＝10万円は本訴の対象外となる。

一言まとめ

六十万円以下、控訴も反訴も不可、移行申述は弁論前までの三点で押さえる。