管理委託契約法令基準日 2025年4月1日
令和7年度（2025年）管理業務主任者試験 問6
次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。
- 1マンション管理業者及びその従業員は、正当な理由なく、管理事務に関して知り得た管理組合及び当該管理組合の組合員等の秘密を漏らしてはならないが、管理委託契約が終了した後はこの限りではない。
- 2マンション管理業者は、管理事務を受託しているマンションにおける滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合は、速やかにその状況を管理組合に通知しなければならないが、管理組合は、これらの事実を知った場合は、マンション管理業者にその状況を速やかに通知する必要はない。
- 3管理組合又はマンション管理業者は、管理委託契約を更新しようとする場合、同契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、その旨を書面又は口頭で申し出る必要がある。
- 4マンション管理業者は、自己の責めによらない火災の発生により、管理組合又は管理組合の組合員等が損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わない。
正解 肢4
出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問6。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
標準管理委託契約書における秘密保持義務、通知義務、更新の申出方法及び免責事項を横断的に問う問題である。条文の主語が管理組合と管理業者の双方か一方か、方法が書面に限られるかが鍵となる。
正解の根拠
標準管理委託契約書第19条は、管理業者は、管理組合又は組合員等が、災害又は事故等（管理業者の責めによらない場合に限る。）による損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わないものとすると定めている。自己の責めによらない火災はこれに当たる。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1: 標準管理委託契約書コメント第17条関係は、管理業者でなくなった後にも秘密保持義務が課せられているとしており、契約終了後は免れるとする点で誤り。
肢2: 標準管理委託契約書第13条は、管理組合又は管理業者は、滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかにその状況を相手方に通知しなければならないと定めており、誤り。
肢3: 標準管理委託契約書第23条は、有効期間が満了する日の三月前までに、書面をもって申し出るものとすると定めており、口頭でもよいとする点で誤り。
肢4: 前記のとおりであり、最も適切である。
一言まとめ
通知義務は双方向、更新の申出は三月前かつ書面、免責は「責めによらない」が合言葉。
一問一答各肢の正誤
×肢1マンション管理業者及びその従業員は、正当な理由なく、管理事務に関して知り得た管理組合及び当該管理組合の組合員等の秘密を漏らしてはならないが、管理委託契約が終了した後はこの限りではない。
標準管理委託契約書コメント第17条関係は、管理業者でなくなった後にも秘密保持義務が課せられているとしており、契約終了後は免れるとする点で誤り。
×肢2マンション管理業者は、管理事務を受託しているマンションにおける滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合は、速やかにその状況を管理組合に通知しなければならないが、管理組合は、これらの事実を知った場合は、マンション管理業者にその状況を速やかに通知する必要はない。
標準管理委託契約書第13条は、管理組合又は管理業者は、滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかにその状況を相手方に通知しなければならないと定めており、誤り。
×肢3管理組合又はマンション管理業者は、管理委託契約を更新しようとする場合、同契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、その旨を書面又は口頭で申し出る必要がある。
標準管理委託契約書第23条は、有効期間が満了する日の三月前までに、書面をもって申し出るものとすると定めており、口頭でもよいとする点で誤り。
○肢4マンション管理業者は、自己の責めによらない火災の発生により、管理組合又は管理組合の組合員等が損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わない。
前記のとおりであり、最も適切である。
関連条文解説で引用
- 標準管理委託契約書第19条
- 標準管理委託契約書コメント第17条関係
- 標準管理委託契約書第13条
- 標準管理委託契約書第23条
法令基準日:2025年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。