建築・設備法令基準日 2025年4月1日
令和7年度（2025年）管理業務主任者試験 問19
建築設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1建築基準法のホルムアルデヒドに関する技術的基準によれば、住宅の居室における機械換気設備（居室内の空気を浄化して供給する方式を用いるものを除く。）の必要有効換気量は、居室の床面積に天井高さを乗じたものの0.5倍である。
- 2建築基準法によれば、阻集器を兼ねていない排水トラップの封水の深さは5 cm以上10cm以下と規定されている。
- 3直結増圧方式による給水方式では、給水立て管の頂部に排気弁のみを設置する。
- 4電気工作物の設計・施工・維持・管理について規定した民間規格である「内線規程」（一般社団法人日本電気協会）によれば、「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の住宅などには、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設することが勧告的事項とされている。
正解 肢3
出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問19。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
建築設備に関する技術基準と方式を横断的に問う問題である。各分野の代表的な数値と、方式ごとに必要となる部材を押さえているかが試される。
正解の根拠
直結増圧方式は、水道本管の水圧を増圧ポンプで補って各住戸へ直接給水する方式であり、給水立て管の内部は使用状況によって負圧となることがあるため、頂部には排気だけでなく吸気もできる吸排気弁を設置する必要がある。排気弁のみとする本肢は誤りであり、最も不適切である。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1: 建築基準法第28条の2第1項第3号は、居室を有する建築物について、居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合することを求めており、住宅の居室の機械換気設備の必要有効換気量は床面積に天井高さを乗じたものの0.5倍とされているから正しい。
肢2: 阻集器を兼ねていない排水トラップの封水の深さは5cm以上10cm以下とされており正しい。
肢3: 前記のとおり、吸排気弁を設置すべきところを排気弁のみとする点で誤りであり、これが最も不適切である。
肢4: 内線規程は民間規格であり、感震遮断機能付住宅用分電盤の施設は勧告的事項とされているから正しい。
一言まとめ
直結増圧方式の立て管頂部は吸気も要るので吸排気弁、と部材名で覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1建築基準法のホルムアルデヒドに関する技術的基準によれば、住宅の居室における機械換気設備（居室内の空気を浄化して供給する方式を用いるものを除く。）の必要有効換気量は、居室の床面積に天井高さを乗じたものの0.5倍である。
建築基準法第28条の2第1項第3号は、居室を有する建築物について、居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合することを求めており、住宅の居室の機械換気設備の必要有効換気量は床面積に天井高さを乗じたものの0.5倍とされているから正しい。
○肢2建築基準法によれば、阻集器を兼ねていない排水トラップの封水の深さは5 cm以上10cm以下と規定されている。
阻集器を兼ねていない排水トラップの封水の深さは5cm以上10cm以下とされており正しい。
×肢3直結増圧方式による給水方式では、給水立て管の頂部に排気弁のみを設置する。
前記のとおり、吸排気弁を設置すべきところを排気弁のみとする点で誤りであり、これが最も不適切である。
○肢4電気工作物の設計・施工・維持・管理について規定した民間規格である「内線規程」（一般社団法人日本電気協会）によれば、「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の住宅などには、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設することが勧告的事項とされている。
内線規程は民間規格であり、感震遮断機能付住宅用分電盤の施設は勧告的事項とされているから正しい。
関連条文解説で引用
- 建築基準法第28条の2第1項第3号
法令基準日:2025年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。