その他法令基準日 2025年4月1日
令和7年度（2025年）管理業務主任者試験 問43
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸であり、20年後には倍の約274万戸まで増加する見込みである。
- 22023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1 割以上が居住している推計となる。
- 3「令和5 年度マンション総合調査」の結果によると、調査を行ったマンションの世帯主に占める70歳以上の世帯主の割合は、約4 割を超えている。
- 4「令和5 年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、7 割以下である。
正解 肢2
出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問43。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
分譲マンションのストックや総合調査として公表されている数値を問う統計問題である。桁と割合の感覚が問われている。
正解の根拠
分譲マンションのストックの総数は700万戸を超える規模に達しており、1戸当たりの居住人員を乗じると居住者数はおよそ1,500万人と推計される。我が国の総人口はおよそ1億2,400万人であるから、その1割に当たる約1,240万人を上回り、国民の1割以上がマンションに居住しているという推計になる。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1: 倍増するのはおよそ10年後であり、20年後には3倍を超える見込みであるから誤り。
肢2: ストックの総数は700万戸を超え、国民の1割以上が居住しており最も適切。
肢3: 70歳以上の世帯主の割合は上昇を続けているがなお3割に達しておらず、約4割を超えるとする点が誤り。
肢4: 長期修繕計画を作成している管理組合の割合は9割を超えており、7割以下とする点が誤り。
計算過程
ストック総数 約704万戸 × 1戸当たり約2.2人 ≒ 約1,549万人。総人口 約1億2,400万人 × 0.1 = 約1,240万人。約1,549万人 > 約1,240万人 となるから、国民の1割以上が居住していることになる。
一言まとめ
マンションは約700万戸、居住者は約1,500万人で国民の1割超、という基準値を起点に各肢を検算する。
一問一答各肢の正誤
×肢1築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸であり、20年後には倍の約274万戸まで増加する見込みである。
倍増するのはおよそ10年後であり、20年後には3倍を超える見込みであるから誤り。
○肢22023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1 割以上が居住している推計となる。
ストックの総数は700万戸を超え、国民の1割以上が居住しており最も適切。
×肢3「令和5 年度マンション総合調査」の結果によると、調査を行ったマンションの世帯主に占める70歳以上の世帯主の割合は、約4 割を超えている。
70歳以上の世帯主の割合は上昇を続けているがなお3割に達しておらず、約4割を超えるとする点が誤り。
×肢4「令和5 年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、7 割以下である。
長期修繕計画を作成している管理組合の割合は9割を超えており、7割以下とする点が誤り。
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