民法・関連法令法令基準日 2017年4月1日

平成29年度（2017年）管理業務主任者試験 問40

住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものをいい、既に人の居住の用に供したことがあるか否かを問わない。
2. 2新築住宅の売買契約においては、売主が構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うべき期間を、買主に引き渡した時から5年間に短縮することができる。
3. 3既存の共同住宅に係る建設住宅性能評価を受ける場合、共用部分と専有部分の両方の評価が必要である。
4. 4指定住宅紛争処理機関が行う、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争処理の対象は、新築住宅のみである。

正解 肢3

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解説AI解説

一問一答各肢の正誤

1. ×肢1「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものをいい、既に人の居住の用に供したことがあるか否かを問わない。

   居住歴を問わないとする本肢は誤りである。

2. ×肢2新築住宅の売買契約においては、売主が構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うべき期間を、買主に引き渡した時から5年間に短縮することができる。

   品確法第95条第1項は、新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について担保の責任を負うと定め、同条第2項はこれに反する特約で買主に不利なものを無効とするため、短縮はできず誤り。

3. ○肢3既存の共同住宅に係る建設住宅性能評価を受ける場合、共用部分と専有部分の両方の評価が必要である。

   共用部分と専有部分の双方について評価が必要であり、正しい。

4. ×肢4指定住宅紛争処理機関が行う、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争処理の対象は、新築住宅のみである。

   品確法第67条第1項は、指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者からの申請により、あつせん、調停及び仲裁の業務を行うと定めており、新築住宅に限られず誤り。

関連条文解説で引用

• 品確法第2条第2項
• 品確法第95条第1項
• 品確法第95条第2項
• 品確法第67条第1項
• 品確法第94条第1項
• 品確法第94条第2項
• 品確法第97条第1項

法令基準日:2017年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。