区分所有法法令基準日 2017年4月1日

平成29年度（2017年）管理業務主任者試験 問42

マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、マンション敷地売却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。

1. 1建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震診断が行われた結果、耐震性が不足していると認められたマンションの管理者等は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。
2. 2除却する必要がある旨の認定を受けたマンションについては、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該マンション及びその敷地（敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議をすることができる。
3. 3マンション敷地売却組合は、その名称中に「マンション敷地売却組合」という文字を用いた法人でなければならない。
4. 4マンション敷地売却組合を設立するためには、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を求めるとともに、マンション敷地売却組合の設立について、マンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の5分の4以上の同意を得なければならない。

正解 肢4

出典:平成29年度 管理業務主任者試験 問42。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説AI解説

一問一答各肢の正誤

1. ○肢1建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震診断が行われた結果、耐震性が不足していると認められたマンションの管理者等は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。

   マンション建替円滑化法第102条第1項は、耐震診断が行われたマンションの管理者等は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができるとされ、正しい。

2. ○肢2除却する必要がある旨の認定を受けたマンションについては、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該マンション及びその敷地（敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議をすることができる。

   マンション建替円滑化法第108条第1項は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、要除却認定マンション及びその敷地を売却する旨の決議をすることができるとされ、正しい。

3. ○肢3マンション敷地売却組合は、その名称中に「マンション敷地売却組合」という文字を用いた法人でなければならない。

   組合は名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いる法人でなければならず、正しい。

4. ×肢4マンション敷地売却組合を設立するためには、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を求めるとともに、マンション敷地売却組合の設立について、マンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の5分の4以上の同意を得なければならない。

   設立の同意要件は4分の3以上であり誤り。

関連条文解説で引用

• マンション建替円滑化法第120条第2項
• マンション建替円滑化法第120条第1項
• マンション建替円滑化法第102条第1項
• マンション建替円滑化法第108条第1項
• マンション建替円滑化法第9条第1項

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