民法・関連法令法令基準日 2022年4月1日
令和4年度（2022年）管理業務主任者試験 問44
次の賃貸住宅管理業法第1 条の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。（目的）第1 条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての（ア）の役割の重要性が増大していることに鑑み、（ア）の入居者の居住の安定の確保及び（ア）の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る（イ）を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、（ウ）の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた（ア）の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。（ア） （イ）（ウ）
- 1賃貸住宅 登録制度 特定賃貸借契約
- 2共同住宅 免許制度 特定賃貸借契約
- 3共同住宅 申請制度 建物賃貸借契約
- 4賃貸住宅 認可制度 建物賃貸借契約
正解 肢1
出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問44。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
賃貸住宅管理業法の目的規定の穴埋めで、法律が対象とする住宅、管理業者に対する規制の手法、適正化の対象となる契約類型を問う問題である。
正解の根拠
賃貸住宅管理業法第1条第1項によれば、この法律は、国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ること等を目的としている。したがって、（ア）は賃貸住宅、（イ）は登録制度、（ウ）は特定賃貸借契約である。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:三語すべて条文と一致する。正しい。
肢2:（ウ）は正しいが、共同住宅と免許制度が誤り。法の対象は賃貸住宅であり、管理業者は登録制である。
肢3:三語いずれも条文と一致せず誤り。
肢4:（ア）は正しいが、認可制度と建物賃貸借契約が誤り。適正化の対象は特定賃貸借契約である。
計算過程
正しい語句（賃貸住宅・登録制度・特定賃貸借契約）と各肢を照合すると、一致数は肢1が3、肢2が1、肢3が0、肢4が1であり、三つすべて一致するのは肢1のみである。
一言まとめ
目的規定は「賃貸住宅・登録制度・特定賃貸借契約」の三点セットで覚える。
関連条文解説で引用
- 賃貸住宅管理業法第1条第1項
法令基準日:2022年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。