管理委託契約法令基準日 2024年4月1日
令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 問4
次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。
- 1マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合は、再委託した管理事務の適正な処理について、当該マンション管理業者は、管理組合に対して責任を負わない。
- 2管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために管理事務室を使用させる場合は、有償で使用させるものとする。
- 3マンション管理業者が行う管理事務の内容として、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務及び警備業法に定める警備業務がある。
- 4マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況に係る管理組合に対する報告を、ＷＥＢ会議システムにより行うことができる。
正解 肢4
出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問4。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
標準管理委託契約書の条項から、最も適切なものを選ぶ問題である。再委託と責任、管理事務室等の使用、管理事務の範囲、報告の方法が問われる。
正解の根拠
標準管理委託契約書第25条は、乙は、甲の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況に係る報告その他の報告を、WEB会議システム等（電気通信回線を介して、即時性及び双方向性を備えた映像及び音声の通信を行うことができる会議システム等）により行うことができると定めている。肢4はこの定めに合致する。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1: 標準管理委託契約書第4条は、乙が管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負うと定めており、不適切。
肢2: 標準管理委託契約書第7条は、甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものとすると定めており、不適切。
肢3: 標準管理委託契約書第3条は、管理事務の内容を、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務とすると定めており、警備業法に定める警備業務は含まれないから、不適切。
肢4: 承諾を得ればWEB会議システム等で報告でき、適切。
一言まとめ
再委託しても責任は管理業者が負い、管理事務室等は無償、警備業務は管理事務に含まれない。
一問一答各肢の正誤
×肢1マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合は、再委託した管理事務の適正な処理について、当該マンション管理業者は、管理組合に対して責任を負わない。
標準管理委託契約書第4条は、乙が管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負うと定めており、不適切。
×肢2管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために管理事務室を使用させる場合は、有償で使用させるものとする。
標準管理委託契約書第7条は、甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものとすると定めており、不適切。
×肢3マンション管理業者が行う管理事務の内容として、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務及び警備業法に定める警備業務がある。
標準管理委託契約書第3条は、管理事務の内容を、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務とすると定めており、警備業法に定める警備業務は含まれないから、不適切。
○肢4マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況に係る管理組合に対する報告を、ＷＥＢ会議システムにより行うことができる。
承諾を得ればWEB会議システム等で報告でき、適切。
関連条文解説で引用
- 標準管理委託契約書第25条
- 標準管理委託契約書第4条
- 標準管理委託契約書第7条
- 標準管理委託契約書第3条
法令基準日:2024年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。