令和6年度全50問
令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 過去問
令和6年度の試験は全50問。合格基準点は38点（5問免除者は33点）でした。
年度総評令和6年度
この年度も建築・設備からの出題が最も多く、特定建築物の定期調査と報告、容積率の算定から除かれる部分、住宅用防災機器、防火管理者の選任といった法令の問題と、中性化や劣化に応じた補修工法の選択といった技術的な問題がバランスよく出されました。長期修繕計画作成ガイドラインについては、用語の定義、作成と運用の考え方、収支計画、推定修繕工事費の単価と、角度を変えて繰り返し問われています。
次いで標準管理規約と区分所有法の比重が大きい年度です。標準管理規約では、管理費と修繕積立金の充当先の区別、総会の招集手続、役員の欠格条項や利益相反取引、専有部分と共用部分の区分が取り上げられました。区分所有法では、大規模滅失の復旧、団地における一括建替え決議と建替え承認決議の違い、賃貸中の住戸をめぐる義務の帰属など、要件の比較を求める問題が多く見られます。
形式面では、最も不適切なものを選ぶ問題が多い一方で、個数問題や組合せ問題も一定数含まれています。中性化の原因物質と進行の関係を問う空欄補充も出題されました。複数の制度の要件を並べて比べる問題が多いため、決議要件や手続の期限を表にまとめ、違いが一目でわかる形で整理しておくことが得点につながります。
分野別出題数8年度平均と比較
| 分野 | 令和6年度 | 8年度平均 |
|---|---|---|
| 民法・関連法令 | 7問 | 12.0問 |
| 区分所有法 | 8問 | 6.1問 |
| 標準管理規約 | 9問 | 7.9問 |
| 適正化法 | 5問 | 5.0問 |
| 管理委託契約 | 5問 | 4.1問 |
| 会計 | 4問 | 3.1問 |
| 建築・設備 | 12問 | 11.3問 |
| その他 | 0問 | 0.5問 |
民法・関連法令7問
- 問1民法・関連法令
共有に関する民法の規定から最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1・肢4 - 問3民法・関連法令
契約の解除に関する民法の規定について、最も適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問39民法・関連法令
管理費の滞納をめぐる四つの局面を扱う問題である。
正解 肢3 - 問40民法・関連法令
滞納管理費の回収手段である少額訴訟の要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問42民法・関連法令
不動産登記法の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢1 - 問44民法・関連法令
賃貸住宅管理業法のマスターリース規制を問う問題である。
正解 肢1 - 問45民法・関連法令
自ら売主となる業者による重要事項の説明について、何をいつ説明すべきかを問う問題である。
正解 肢3
区分所有法8問
- 問2区分所有法
マンションをめぐる民法、区分所有法及び判例の理解を問う問題である。
正解 肢3 - 問25区分所有法
区分所有者が住戸を賃貸している場合について、管理費の支払義務を負うのは誰か、賃借人が規約や集会の決議に基づく義務を負うか、住戸の設置又は保存の瑕疵による損害賠償責任を賃借人がどこまで負うかを問う問題である。
正解 肢3 - 問26区分所有法
建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した大規模滅失について、復旧決議の要件、単独復旧と償還請求の可否、買取指定者の指定の効果、決議がないまま6月が経過した場合の買取請求を問う問題である。
正解 肢2 - 問27区分所有法
共用部分について、規約共用部分の設定、一部共用部分の管理の主体、保存行為を行うことができる者、損害保険契約の位置付けという四つの記述の当否を判断し、不適切なものの数を答える問題である。
正解 肢2 - 問28区分所有法
団地における「一括建替え決議」と「建替え承認決議」の要件の違いを問う問題である。
正解 肢3 - 問38区分所有法
最高裁判所の判断を四つの記述について正確に思い出せるかを問う組合せ問題である。
正解 肢1 - 問41区分所有法
マンションの建替えの円滑化に関する法制度のうち、定義規定と事業主体の組織を問う。
正解 肢3 - 問43区分所有法
国土交通省が公表している分譲マンションの統計（新規供給戸数の推移、築40年以上のストック戸数、マンション敷地売却と建替えの実績）について、数値の大小と推移の方向を正確に押さえているかを問う問題である。
正解 肢4
標準管理規約9問
- 問29標準管理規約
管理費を充当することができる経費と、修繕積立金を取り崩すことができる経費との区別を問う問題である。
正解 肢2 - 問30標準管理規約
会計等に関する理事長の説明について、標準管理規約（単棟型）に照らして不適切なものの数を数える問題である。
正解 肢1 - 問31標準管理規約
標準管理規約（単棟型）における総会の招集手続のうち、招集通知の時期、通知事項、掲示による通知の代替、建替え決議等を目的とする総会の説明会の開催時期を問う問題である。
正解 肢3 - 問32標準管理規約
標準管理規約（単棟型）における役員の選任機関、欠格条項、補欠役員、利益相反取引の規律を問う問題である。
正解 肢4 - 問33標準管理規約
総会の会議及び議事について、標準管理規約（単棟型）に照らして適切なものの数を数える問題である。
正解 肢2 - 問34標準管理規約
標準管理規約（単棟型）第32条が列挙する管理組合の業務の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問35標準管理規約
標準管理規約（単棟型）における専有部分と共用部分の区分を問う問題である。
正解 肢3 - 問36標準管理規約
標準管理規約（単棟型）の総会の決議要件、予算変更の手続、議決権の代理行使を横断する問題である。
正解 肢3 - 問37標準管理規約
標準管理規約の三つの型に関する記述から、不適切なものの数を数える問題である。
正解 肢3
適正化法5問
- 問46適正化法
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針の別紙2が示す管理計画の認定の基準のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問47適正化法
マンション管理業の登録に関する手続と欠格要件のうち、最も適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問48適正化法
マンション管理業者の業務に関する記述ア・イ・ウのうち、適切なものの組合せを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問49適正化法
マンション管理適正化法施行規則第87条の分別管理のうち、収納口座を経由して保管口座へ移し換える方式を前提とする。
正解 肢2 - 問50適正化法
マンション管理業者の業務のうち、マンション管理適正化法に違反するものを選ぶ問題である。
正解 肢3
管理委託契約5問
- 問4管理委託契約
標準管理委託契約書の条項から、最も適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問5管理委託契約
管理委託契約の締結及び履行について、標準管理委託契約書に照らして最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問6管理委託契約
管理委託契約の解除、解約の申入れ及び更新について、標準管理委託契約書に照らして不適切なものの組合せを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問7管理委託契約
標準管理委託契約書の四つの場面を横断する問題である。
正解 肢2 - 問8管理委託契約
管理事務の内容及び実施方法について、標準管理委託契約書に照らして最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢4
会計4問
- 問9会計
管理組合の税務について、消費税の納税義務者、組合員からの駐車場使用料と預金利息の消費税上の区分、及び管理組合法人の収益事業の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問10会計
貸借対照表で、未収入金・前払金・未払金・前受金を資産の部と負債・繰越金の部に正しく振り分けられるかを問う。
正解 肢4 - 問11会計
修繕積立保険の年払保険料について、危険保険料と積立保険料の処理と、発生主義による3月分の費用額を問う。
正解 肢4 - 問12会計
2月以前分・3月分・4月以降分が混在する入金3,000,000円の、発生主義による仕訳を問う。
正解 肢3
建築・設備12問
- 問13建築・設備
建築基準法第12条第1項が定める特定建築物の定期調査と特定行政庁への報告の仕組みを問う問題である。
正解 肢1 - 問14建築・設備
建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととされている建築物の部分のうち、共同住宅及び老人ホーム等においてのみ適用されるものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問15建築・設備
消防法第9条の2が、住宅について設置し、及び維持しなければならないものとして義務付けている機器は何かを問う問題である。
正解 肢2 - 問16建築・設備
共同住宅における防火管理者について、選任義務が生じる規模と、権原者が防火管理者に行わせなければならない業務の内容を問う問題である。
正解 肢1 - 問17建築・設備
コンクリートの中性化について、その原因となる物質、アルカリ性の変化の向き、中性化深さと経過時間との関係という三点を正しく組み合わせられるかを問う空欄補充問題である。
正解 肢4 - 問18建築・設備
鉄筋コンクリート造のマンションの壁に生じた劣化について、ひび割れが先行している型なのか、鉄筋の腐食に伴って浮きが生じている型なのかを見極め、それぞれに適合する補修工法を選べるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問19建築・設備
水道法の用語の定義から、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問20建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインが置いている用語の定義について、推定修繕工事、計画修繕工事、大規模修繕工事、推定修繕工事費の四つの記述が正確かどうかを一つずつ判断し、適切なものの数を答える問題である。
正解 肢4 - 問21建築・設備
長期修繕計画の作成と運用に関する基本的な考え方について、省エネ性能の向上、高経年マンションへの対応、購入予定者への情報提供、標準様式の使い方という四つの記述の当否を判断し、適切なものの数を答える問題である。
正解 肢4 - 問22建築・設備
長期修繕計画における収支計画の検討について、推定修繕工事費と修繕積立金の関係、計画に示すべき事項、改修工事を組み込む場合の扱い、駐車場使用料会計がある場合の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問23建築・設備
推定修繕工事費を算定する際の単価の設定の考え方と、内容の設定に用いる資料、収支計画に内在する不確定要素について問う問題である。
正解 肢1 - 問24建築・設備
修繕積立金の性格、建物の形状や規模が修繕工事費に与える影響、額の目安が示す数値の受け止め方を問う問題である。
正解 肢3