建築・設備法令基準日 2024年4月1日
令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 問16
防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において、「権原者」とは、マンションの管理に関する権原を有する者をいう。なお、本問において、「マンション」とは、消防法施行令別表第一（五）項ロに掲げる共同住宅とする。
- 1居住者が30人のマンションでは、権原者は、防火管理者を定める必要がある。
- 2防火管理者は、政令で定める資格を有している必要がある。
- 3権原者は、防火管理者に、消防計画を作成させなければならない。
- 4権原者は、防火管理者に、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施させなければならない。
正解 肢1
出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問16。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
共同住宅における防火管理者について、選任義務が生じる規模と、権原者が防火管理者に行わせなければならない業務の内容を問う問題である。最も不適切なものを選ぶ形式であり、規模の要件が決め手となる。
正解の根拠
消防法第8条第1項は、多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定めなければならないと規定している。共同住宅について政令が定める規模は収容人員50人以上であり、居住者が30人のマンションはこれに当たらない。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:居住者が30人のマンションは政令の定める規模に達しておらず、権原者が防火管理者を定める必要はないため不適切。
肢2:消防法第8条第1項は「政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め」と規定しており適切。
肢3:消防法第8条第1項は、防火管理者に当該防火対象物についての消防計画の作成を行わせなければならないと規定しており適切。
肢4:消防法第8条第1項は、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施を行わせなければならないと規定しており適切。
一言まとめ
共同住宅の防火管理者は収容人員50人が分岐点、業務の中身は消防法第8条第1項の列挙をそのまま読む。
一問一答各肢の正誤
×肢1居住者が30人のマンションでは、権原者は、防火管理者を定める必要がある。
居住者が30人のマンションは政令の定める規模に達しておらず、権原者が防火管理者を定める必要はないため不適切。
○肢2防火管理者は、政令で定める資格を有している必要がある。
消防法第8条第1項は「政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め」と規定しており適切。
○肢3権原者は、防火管理者に、消防計画を作成させなければならない。
消防法第8条第1項は、防火管理者に当該防火対象物についての消防計画の作成を行わせなければならないと規定しており適切。
○肢4権原者は、防火管理者に、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施させなければならない。
消防法第8条第1項は、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施を行わせなければならないと規定しており適切。
関連条文解説で引用
- 消防法第8条第1項
- 消防法第8条第2項
- 消防法第8条第3項
法令基準日:2024年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。