民法・関連法令法令基準日 2019年4月1日
令和元年度（2019年）管理業務主任者試験 問22
次の記述のうち、建築士法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1「設計図書」とは、建築物の建築工事の実施のために必要な現寸図を含む図面をいい、仕様書は含まれない。
- 2「構造設計」とは、建築設備の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるものの設計をいう。
- 3「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。
- 4建築士事務所に属する一級建築士は、2年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならない。
正解 肢3
出典:令和元年度 管理業務主任者試験 問22。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
建築士法上の基本的な用語の定義と、一級建築士に課される定期講習の周期を問う問題である。設計図書、構造設計、工事監理という三つの語を正確に区別する必要がある。
正解の根拠
工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。施工者が行う施工管理とは異なり、設計図書との照合と確認が本質である。肢3はこの定義をそのまま述べており正しい。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1: 誤り。設計図書は工事用の図面と仕様書からなり、仕様書も含まれる。また図面からは現寸図その他これに類するものが除かれるため、記述は二重に誤っている。
肢2: 誤り。述べられているのは設備設計の説明である。構造設計は、構造図及び構造計算書その他の構造に関する設計図書の設計をいう。
肢3: 正しい。工事監理の定義のとおりであり、設計図書と照合して実施状況を確認することが内容である。
肢4: 誤り。建築士事務所に属する一級建築士が登録講習機関の行う定期講習を受けるべき周期は三年ごとであり、二年ごとではない。
一言まとめ
工事監理は「設計図書と照合して確認」。定期講習は三年ごとと数字で押さえる。
一問一答各肢の正誤
×肢1「設計図書」とは、建築物の建築工事の実施のために必要な現寸図を含む図面をいい、仕様書は含まれない。
誤り。設計図書は工事用の図面と仕様書からなり、仕様書も含まれる。また図面からは現寸図その他これに類するものが除かれるため、記述は二重に誤っている。
×肢2「構造設計」とは、建築設備の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるものの設計をいう。
誤り。述べられているのは設備設計の説明である。構造設計は、構造図及び構造計算書その他の構造に関する設計図書の設計をいう。
○肢3「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。
正しい。工事監理の定義のとおりであり、設計図書と照合して実施状況を確認することが内容である。
×肢4建築士事務所に属する一級建築士は、2年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならない。
誤り。建築士事務所に属する一級建築士が登録講習機関の行う定期講習を受けるべき周期は三年ごとであり、二年ごとではない。
法令基準日:2019年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。