令和元年度全50問
令和元年度（2019年）管理業務主任者試験 過去問
令和元年度の試験は全50問。合格基準点は34点（5問免除者は29点）でした。
年度総評令和元年度
この年度は民法・関連法令からの出題が最も多く、標準管理規約と建築・設備がこれに続きます。民法では、相続の承認と放棄、贈与、不法行為、留置権、保証人の求償と弁済による代位、同時履行の抗弁権と、財産法から相続まで幅広く出題されました。管理費の支払債務について消滅時効の中断事由を問う問題もあり、法令基準日当時の規定に基づく用語で問われている点には注意が必要です。
標準管理規約の出題が厚いのもこの年度の特徴です。単棟型だけでなく団地型や複合用途型に特有の仕組みも取り上げられ、棟総会と団地総会の決議事項の振り分け、理事長の利益相反取引、役員の職務続行義務、専有部分と共用部分の境界を具体的な修繕工事に当てはめる問題などが出されています。区分所有法では、規約で別段の定めができない事項、管理組合法人の機関、理事長の解職をめぐる判例が問われました。
建築・設備では、共用階段の規制、用途規制、容積率、雨水排水設備、消防用設備等の分類、照明用の光源の特性など、法令と技術の基礎が問われています。四つの記述から一つを選ぶ形式が中心で、個数問題は多くありません。まずは各規定の原則と例外を正確に押さえ、四つの記述を確実に比較できる力を養うことが得点への近道です。
分野別出題数8年度平均と比較
| 分野 | 令和元年度 | 8年度平均 |
|---|---|---|
| 民法・関連法令 | 13問 | 12.0問 |
| 区分所有法 | 6問 | 6.1問 |
| 標準管理規約 | 10問 | 7.9問 |
| 適正化法 | 5問 | 5.0問 |
| 管理委託契約 | 4問 | 4.1問 |
| 会計 | 2問 | 3.1問 |
| 建築・設備 | 10問 | 11.3問 |
| その他 | 0問 | 0.5問 |
民法・関連法令13問
- 問1民法・関連法令
相続の承認及び放棄に関する基本的な規律を問う問題である。
正解 肢2 - 問2民法・関連法令
マンションの一住戸を目的とする贈与契約について、贈与者の担保責任、死因贈与の撤回、書面によらない贈与の撤回の制限、負担付贈与における履行の牽連性を問う問題である。
正解 肢1 - 問3民法・関連法令
不法行為に関する条文知識と判例法理を問う問題である。
正解 肢3 - 問4民法・関連法令
留置権の成立要件と効力を問う問題である。
正解 肢1 - 問5民法・関連法令
保証人の求償権と弁済による代位を問う問題である。
正解 肢4 - 問6民法・関連法令
同時履行の抗弁権が認められる範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問11民法・関連法令
管理費の支払債務について、どのような事由が消滅時効の中断を生じさせるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問20民法・関連法令
住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置の義務者を問う。
正解 肢4 - 問22民法・関連法令
建築士法上の基本的な用語の定義と、一級建築士に課される定期講習の周期を問う問題である。
正解 肢3 - 問40民法・関連法令
住宅の品質確保の促進等に関する法律について、新築住宅の定義と、請負契約及び売買契約における瑕疵担保責任の特例の適用範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問41民法・関連法令
マンションの損害保険について、地震保険契約の要件、保険料の負担、保険金の請求と受領の代理、損害保険契約を締結するか否かの決定方法が問われている。
正解 肢4 - 問42民法・関連法令
定期建物賃貸借の要式性、事前説明、期間の下限、借賃改定特約の効力を問う。
正解 肢4 - 問45民法・関連法令
宅建業法第35条の重要事項の説明について、説明事項の範囲と、相手方が宅地建物取引業者である場合の扱いを問う。
正解 肢2
区分所有法6問
- 問10区分所有法
管理費の支払義務者と滞納債権の処理を問う。
正解 肢2 - 問35区分所有法
区分所有法第71条の過料の規定を問う。
正解 肢3 - 問37区分所有法
区分所有法上、規約で別段の定めをすることができない事項を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問38区分所有法
管理組合法人の機関に関する問題である。
正解 肢1 - 問39区分所有法
理事長の職を解く場面で、総会の決議によらず理事の過半数の一致で足りるかが争われた最高裁判決の一節を並べ替える問題である。
正解 肢4 - 問43区分所有法
マンション建替事業の施行者、参加組合員、売渡し請求など、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の基本構造を問う問題である。
正解 肢2
標準管理規約10問
- 問12標準管理規約
標準管理規約（単棟型）における管理費と修繕積立金の充当先の区別を問う問題である。
正解 肢1 - 問14標準管理規約
標準管理規約（単棟型）が定める監事の権限と義務を問う。
正解 肢3 - 問26標準管理規約
標準管理規約（単棟型）における専有部分と共用部分の境界を、住戸の具体的な修繕工事に当てはめて判断させる問題である。
正解 肢4 - 問29標準管理規約
標準管理規約（単棟型）別表第2が定める共用部分の範囲について、設備や配管、附属施設たる建物の扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問30標準管理規約
標準管理規約（団地型）における棟総会と団地総会の決議事項の振り分けを問う。
正解 肢4 - 問31標準管理規約
理事長が自己の経営する会社と管理組合が取引をする場面、すなわち利益相反取引の手続を問う問題である。
正解 肢3 - 問32標準管理規約
標準管理規約（複合用途型）に特有の仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問33標準管理規約
専有部分の修繕等に関する標準管理規約（単棟型）第17条の手続を問う。
正解 肢4 - 問34標準管理規約
役員が退任した後も引き続き職務を行う義務、いわゆる職務続行義務が生じるのはどの退任事由かを問う問題である。
正解 肢2 - 問36標準管理規約
専有部分の用途に関する規約の定め方を問う。
正解 肢1
適正化法5問
- 問46適正化法
マンション管理適正化指針が示す管理組合の心構えと配慮事項について、四つの記述の適否を問う問題である。
正解 肢4 - 問47適正化法
マンション管理適正化法第76条の分別管理について、印鑑等の管理、保証契約、対象財産を問う。
正解 肢1 - 問48適正化法
マンション管理適正化法第72条の重要事項の説明等について、新規締結、同一条件の更新、条件変更の三場面の手続の違いを問う。
正解 肢2 - 問49適正化法
マンション管理適正化法第77条に基づく管理事務の報告について、報告の相手方、報告をさせる者、報告の内容、説明会の手続を問う問題である。
正解 肢3 - 問50適正化法
マンション管理業者の登録について、更新の申請期間、事務所の意義、財産的基礎、廃業等の届出を横断的に問う。
正解 肢3
管理委託契約4問
- 問7管理委託契約
標準管理委託契約書における管理事務の対象部分と内容、定期調査の取扱い、緊急時の業務を問う組合せ問題である。
正解 肢3 - 問8管理委託契約
標準管理委託契約書の解除、滞納督促の限界、委託業務費の変更等を問う。
正解 肢1 - 問9管理委託契約
標準管理委託契約書の通知義務の方式を問う。
正解 肢3 - 問13管理委託契約
標準管理委託契約書に基づく管理事務の報告について、報告の時期・方法と、管理業務主任者の関与が必要かどうかを区別できるかを問う問題である。
正解 肢2
会計2問
建築・設備10問
- 問17建築・設備
直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階に設ける共同住宅の共用階段（屋外階段を除く）について、踊場を設ける高さの間隔、階段及び踊場の幅、蹴上げと踏面の寸法の基準を問う問題である。
正解 肢1 - 問18建築・設備
建築基準法の用途規制について、各用途地域で特定の建築物を建築できるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問19建築・設備
容積率の算定に関する基本的な取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問21建築・設備
マンションの構造及び部材に関する基礎知識を問う問題である。
正解 肢1 - 問23建築・設備
雨水排水設備の設計及び施工に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢1 - 問24建築・設備
消防法上の消防用設備等の分類を問う問題である。
正解 肢2 - 問25建築・設備
LEDランプの特性と、これを規制または前提とする法令上の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問27建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインにおける用語の定義を正確に押さえているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問28建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインが示す、長期修繕計画の作成・見直しの進め方に関する理解を問う問題である。
正解 肢3 - 問44建築・設備
個人情報の保護、身体障害者補助犬、消防、移動等の円滑化という四つの法律から、マンション管理に関係する規律を横断的に問う問題である。
正解 肢1