管理委託契約法令基準日 2021年4月1日
令和3年度（2021年）管理業務主任者試験 問6
次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
- 1マンション管理業者は、事務管理業務の管理事務の全部を、第三者に再委託することができる。
- 2管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものとする。
- 3マンション管理業者は、事務管理業務のうち出納業務を行う場合において、管理組合の組合員に対し管理委託契約に従って管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は管理組合が行うものとする。
- 4管理組合及びマンション管理業者は、解除事由の有無にかかわらず、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。
正解 肢1
出典:令和3年度 管理業務主任者試験 問6。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
標準管理委託契約書における管理事務の再委託、管理事務室等の使用、管理費等の督促、解約の申入れの各規定を問う問題である。
正解の根拠
標準管理委託契約書は、事務管理業務については管理事務の一部の再委託しか認めておらず、その全部を第三者に再委託することは認めていない。肢1は全部を再委託することができるとしており最も不適切である。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:不適切。事務管理業務は一部の再委託のみが認められ、全部の再委託はできない。
肢2:適切。標準管理委託契約書第7条は、管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものと定めている。
肢3:適切。標準管理委託契約書第10条は、出納業務を行う場合において管理費等の督促を行ってもなお組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は管理組合が行うものと定めている。
肢4:適切。標準管理委託契約書第19条は、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより本契約を終了させることができると定めている。
一言まとめ
再委託は事務管理業務だけが一部に限られ、他の業務は全部の再委託も可能という区別が出題の中心である。
一問一答各肢の正誤
×肢1マンション管理業者は、事務管理業務の管理事務の全部を、第三者に再委託することができる。
不適切。事務管理業務は一部の再委託のみが認められ、全部の再委託はできない。
○肢2管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものとする。
適切。標準管理委託契約書第7条は、管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものと定めている。
○肢3マンション管理業者は、事務管理業務のうち出納業務を行う場合において、管理組合の組合員に対し管理委託契約に従って管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は管理組合が行うものとする。
適切。標準管理委託契約書第10条は、出納業務を行う場合において管理費等の督促を行ってもなお組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は管理組合が行うものと定めている。
○肢4管理組合及びマンション管理業者は、解除事由の有無にかかわらず、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。
適切。標準管理委託契約書第19条は、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより本契約を終了させることができると定めている。
関連条文解説で引用
- 標準管理委託契約書第7条
- 標準管理委託契約書第10条
- 標準管理委託契約書第19条
法令基準日:2021年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。