令和3年度全50問
令和3年度（2021年）管理業務主任者試験 過去問
令和3年度の試験は全50問。合格基準点は35点（5問免除者は30点）でした。
年度総評令和3年度
この年度は民法・関連法令からの出題が最も多く、意思表示の瑕疵と第三者保護、連帯債務、債権者代位権、代理といった民法の基本論点が並びました。管理費の滞納については、支払義務を負う者の範囲、区分所有者の破産や相続放棄、専有部分の売却といった場面ごとに、滞納債務が誰に帰属するかを問う問題が繰り返し出されています。消費者契約法、賃貸借の特約、サブリース規制、宅地建物取引業法の重要事項説明も取り上げられました。
建築・設備では、屋上防水の工法、鉄筋コンクリートの性質、給水や排水通気、換気、防火管理者と統括防火管理者と、基礎事項が網羅的に問われています。長期修繕計画作成ガイドラインについては、単棟型と団地型それぞれの対象範囲や用語の定義が出題されました。標準管理規約では、監事の権限、団地型における修繕積立金の使い分け、工事ごとに必要な総会の決議、組合員総数と議決権総数の区別が取り上げられています。
形式面では、最も不適切なものを選ぶ問題が多く、不適切なものや適切なものの数を答える個数問題も一定数含まれています。組合せ問題や空欄補充も出題されており、四つの記述をすべて検討しなければ答えを確定できない問題が少なくありません。誤りを含む記述を見抜く力が求められるため、規定の主体や期限などの細部まで正確に覚えておくことが重要です。
分野別出題数8年度平均と比較
| 分野 | 令和3年度 | 8年度平均 |
|---|---|---|
| 民法・関連法令 | 14問 | 12.0問 |
| 区分所有法 | 5問 | 6.1問 |
| 標準管理規約 | 7問 | 7.9問 |
| 適正化法 | 5問 | 5.0問 |
| 管理委託契約 | 4問 | 4.1問 |
| 会計 | 3問 | 3.1問 |
| 建築・設備 | 11問 | 11.3問 |
| その他 | 1問 | 0.5問 |
民法・関連法令14問
- 問1民法・関連法令
意思表示の瑕疵と第三者保護の要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問2民法・関連法令
900万円の連帯債務について、免除の効力、一部弁済後の求償、相殺の援用がない場合の履行拒絶、無資力者がいる場合の求償額を問う。
正解 肢3 - 問3民法・関連法令
管理費債権200万円を保全するため、Ｂの500万円の金銭債権を代位行使する場面で、代位行使の性質、範囲、相手方の抗弁、直接の支払請求の可否を問う。
正解 肢4 - 問4民法・関連法令
代理の基本論点を問う問題である。
正解 肢3 - 問5民法・関連法令
滞納管理費債権の消滅時効について、完成猶予と更新の効力、確定判決を得た後の時効期間、時効の利益をあらかじめ放棄させる定めの効力を問う問題である。
正解 肢4 - 問9民法・関連法令
管理費の滞納をめぐり、支払義務を負う者の範囲、共有されている専有部分の場合の請求、区分所有者が破産した場合の対応、訴訟代理の可否を問う問題である。
正解 肢1 - 問10民法・関連法令
管理費の滞納に対して通常の民事訴訟によらずにとられる手段の特徴を問う問題である。
正解 肢2 - 問11民法・関連法令
管理費を滞納した区分所有者について、専有部分の売却、破産、相続放棄、遅延損害金の四場面を取り上げ、滞納管理費債務が誰に帰属し、どの場合に消滅するのかを問う問題である。
正解 肢1 - 問39民法・関連法令
マンション管理に関する重要判例の理解を問う問題である。
正解 肢2 - 問40民法・関連法令
消費者契約法が適用される契約の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問41民法・関連法令
専有部分の賃貸借における特約の有効性を問う。
正解 肢3 - 問42民法・関連法令
マンション管理に関係する個別法の規定を横断的に問う問題である。
正解 肢1 - 問44民法・関連法令
サブリース規制の各義務の主体と内容を読み分ける問題。
正解 肢1 - 問45民法・関連法令
自ら売主となる宅地建物取引業者の重要事項の説明の範囲を問う。
正解 肢1
区分所有法5問
- 問32区分所有法
共用部分の持分や敷地利用権の割合について、区分所有法の規定を問う問題である。
正解 肢1 - 問33区分所有法
共用部分の変更と規約の変更を集会で決議する場合の相違を問う。
正解 肢2 - 問34区分所有法
建替え決議の後、買受指定者が売渡請求をすることができる相手方は誰かを問う。
正解 肢4 - 問35区分所有法
管理組合法人の理事と監事、代理権の制限について、規約で定められる事項とそうでない事項を問う。
正解 肢3 - 問37区分所有法
規約により共用部分とすることができる規約共用部分の範囲を問う問題であり、当然に共用部分となる法定共用部分との区別が中心となる。
正解 肢3
標準管理規約7問
- 問12標準管理規約
管理組合の会計と資金管理について、印鑑等の保管方法、理事会の議決事項、災害時の資金手当て、修繕積立金の運用方法の決定機関を問う問題である。
正解 肢2 - 問28標準管理規約
標準管理規約における監事の権限と義務を問う。
正解 肢2 - 問29標準管理規約
団地型マンションにおける管理費、団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の使い分けを問う。
正解 肢2 - 問30標準管理規約
各工事に必要な総会の決議を問う。
正解 肢2 - 問31標準管理規約
理事会に出席できない理事の取扱いを問う。
正解 肢3 - 問36標準管理規約
組合員総数と議決権総数を区別して数えさせる問題である。
正解 肢2 - 問38標準管理規約
総会の決議を要する事項と理事会の決議のみで行える事項の振り分けを問う。
正解 肢2
適正化法5問
- 問46適正化法
マンション管理適正化法に基づく契約の成立時の書面の交付について、記載事項、電磁的方法による提供の要件、罰則を問う。
正解 肢2 - 問47適正化法
マンション管理適正化法第72条の重要事項の説明について、説明義務の対象から除かれる契約、説明会の開催方法、同一条件での更新時の取扱いを問う。
正解 肢3 - 問48適正化法
管理業務主任者証の有効期間、更新、返納義務と、管理業務主任者に対する監督処分の内容を問う。
正解 肢4 - 問49適正化法
管理組合の財産の分別管理について、義務の内容、保証契約の要否、印鑑等の管理の禁止、保管口座の意義を問う。
正解 肢3 - 問50適正化法
マンション管理業の登録について、更新の登録の申請時期とその効果、登録拒否事由、廃業等の届出期間を問う。
正解 肢3
管理委託契約4問
- 問6管理委託契約
標準管理委託契約書における管理事務の再委託、管理事務室等の使用、管理費等の督促、解約の申入れの各規定を問う問題である。
正解 肢1 - 問7管理委託契約
宅地建物取引業者から管理規約の提供等を求められた場合のマンション管理業者の対応を問う。
正解 肢2 - 問8管理委託契約
標準管理委託契約書の緊急時の業務、専有部分等への立入り、マンション管理業者の免責に関する規定を問う問題である。
正解 肢2 - 問13管理委託契約
標準管理委託契約書における管理事務の報告について、年度終了後の報告、毎月の書面交付、随時の請求に基づく報告、関係書類の提示請求の四場面を問う問題である。
正解 肢4
会計3問
- 問14会計
貸借対照表の空欄の科目・金額を特定する問題である。
正解 肢1 - 問15会計
3月中の入金3,580,000円を発生主義で月次処理する仕訳の問題である。
正解 肢1 - 問16会計
修繕工事と備品購入の三取引について、発生主義で月次処理した3月分の仕訳を問う問題である。
正解 肢1
建築・設備11問
- 問17建築・設備
屋上防水の工法に関する基本用語と施工上の制約を問う問題である。
正解 肢3 - 問18建築・設備
鉄筋コンクリートの性質と劣化現象を問う問題である。
正解 肢4 - 問19建築・設備
マンションの構造と部材に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢3 - 問20建築・設備
上水の給水設備に関する問題である。
正解 肢1 - 問21建築・設備
排水通気設備の基本事項を問う問題である。
正解 肢3 - 問22建築・設備
換気設備に関する問題である。
正解 肢2 - 問23建築・設備
建築基準法の用語の定義を問う問題である。
正解 肢4 - 問24建築・設備
防火管理者及び統括防火管理者の選任と業務の内容を問う。
正解 肢3 - 問25建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインが定める長期修繕計画の対象の範囲について、単棟型と団地型それぞれの対象を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問26建築・設備
長期修繕計画作成ガイドラインで用いられる用語（推定修繕工事、計画修繕工事、修繕工事費、修繕積立金）の定義を正確に区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問27建築・設備
長期修繕計画は、将来行う工事の内容と費用をあらかじめ推し量って組み立てた見込みにすぎない。
正解 肢4
その他1問
- 問43その他
国土交通省が公表する分譲マンションの新規供給戸数及びストック戸数の推計について、公表対象の定義と主要な数値を問う問題である。
正解 肢2