令和3年度（2021年）管理業務主任者試験 問27

本問の論点

長期修繕計画は、将来行う工事の内容と費用をあらかじめ推し量って組み立てた見込みにすぎない。本問は、その内容を改める好機として示された三つの場面が、いずれも妥当といえるかを問うている。

正解の根拠

推計の前提となる劣化の進み具合や工事費の相場は年を追って変わるため、工事の予定がない平常時にも周期的に調査と診断を行い、その結果だけを手がかりとして計画を組み直す必要がある。工事に着手する前の段階では、範囲や仕様を固める作業と並行して費用の見込みが具体化するので、これを計画へ取り込み積立金の残高と突き合わせるのが合理的である。工事を終えた後は、実際に要した費用と判明した劣化の状況という確かな資料が得られ、次の周期以降の推計をより精密にできる。三つはいずれも改定の契機として妥当である。よって、正解は肢4。

各肢の検討

ア: 工事の予定がない平常時にも、調査と診断の結果に基づき単独で計画を組み直す必要があるから妥当。

イ: 着手前に範囲や費用を固める作業と併せて計画を整えることは、資金の裏づけを確かめるうえで妥当。

ウ: 完了後に実績を計画へ反映させることは、次の周期の推計精度を高めるから妥当。

一言まとめ

平常時・着手前・完了後のいずれも改定の機会であり、三つは併存すると覚える。