令和3年度（2021年）管理業務主任者試験 問40

本問の論点

消費者契約法が適用される契約の範囲を問う問題である。当事者が消費者か事業者かを、目的物の用途ではなく当事者の属性と契約の目的から判断する。

正解の根拠

消費者契約法第2条第1項は、消費者とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいうとし、同条第3項は、消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいうと定める。この基準に照らすと、適用されるのはイとエの二つである。よって、正解は肢2。

各肢の検討

ア: 消費者契約法第2条第2項は、事業者とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいうと定めており、買主である合同会社はこの法人その他の団体に当たるから、従業員の個人居住用である旨の明示があっても適用されない。

イ: 売主は宅地建物取引業者として事業者、買主は居住用に購入する個人であり同条第1項の消費者に当たるため、消費者契約として適用される。

ウ: 借主である個人は店舗用として賃借しており、事業のために契約の当事者となる場合であるから消費者に当たらず適用されない。

エ: 借主は個人の宅地建物取引業者であるが、居住用として賃借する限り事業のための契約ではなく消費者に当たるため適用される。

一言まとめ

法人は用途を問わず事業者、個人は事業のためかどうかで消費者かが決まると覚える。