KANRI / 2022 / 問3公式正解表どおり

民法・関連法令法令基準日 2022年4月1日

令和4年度(2022年)管理業務主任者試験 問3

マンションの管理組合Aが、施工会社Bとの間で締結したリフォーム工事の請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア Aは、Bとの別段の合意がない限り、Bに対し、仕事に着手した時に報酬の全額を支払わなければならない。 イ Aは、仕事が完成した後でも、Bに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。 ウ Bの行ったリフォーム工事に契約不適合がある場合、Aは、その不適合を知った時から1 年以内にその旨をBに対して通知しなければ、履行の追完の請求をすることができない。 エ 請負契約が仕事の完成前に解除された場合であっても、Bが既にしたリフォーム工事によってAが利益を受けるときは、Bは、Aが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

  1. 1一つ
  2. 2二つ
  3. 3三つ
  4. 4四つ

正解 肢2

出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問3。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説AI解説

本問の論点

請負契約の報酬の支払時期、注文者の解除権、契約不適合の通知期間、仕事完成前の解除と割合的報酬を問う問題である。適切な記述の個数を数える。

正解の根拠

民法第637条第1項は、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、履行の追完の請求等をすることができないと定め、記述ウは適切である。民法第634条第1項は、請負が仕事の完成前に解除されたときに、注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求を認めており、記述エも適切である。適切なものは二つである。よって、正解は肢2。

各肢の検討

ア: 報酬は仕事の完成後に支払うのが原則であり、着手時の全額支払を要するとする本記述は誤り。

イ: 民法第641条第1項は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定めており、完成後でも解除できるとする本記述は誤り。

ウ: 民法第637条第1項のとおり、不適合を知った時から一年以内の通知が必要であり正しい。

エ: 民法第634条第1項第2号のとおり、請負が仕事の完成前に解除されたときは割合に応じた報酬を請求でき正しい。

計算過程

割合的報酬=報酬総額×注文者が受ける利益の割合。500万円×4÷10=200万円となる。

一言まとめ

報酬は後払い、完成後は解除不可、通知は知った時から一年、完成前解除でも割合報酬。

関連条文解説で引用

  • 民法第637条第1項
  • 民法第634条第1項
  • 民法第634条第1項第2号
  • 民法第641条第1項

法令基準日:2022年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。