区分所有法法令基準日 2024年4月1日

令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 問28

Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟の3 棟からなる団地に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。

1. 1Ａ棟及びＢ棟が区分所有建物であり、Ｃ棟が区分所有建物以外の建物である場合、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属しているときは、団地内建物の一括建替え決議をすることができる。
2. 2Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟が全て区分所有建物であり、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者全員の共有に属する場合には、団地内建物を団地管理組合で管理する旨の団地管理組合の規約がなくても、団地内建物の一括建替え決議をすることができる。
3. 3Ａ棟及びＢ棟が区分所有建物であり、Ｃ棟が区分所有建物以外の建物である場合、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属しているときは、団地内の特定の建物の建替えを承認する旨の決議をすることができる。
4. 4Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟が全て区分所有建物である場合に、Ａ棟及びＢ棟の敷地がＡ棟及びＢ棟の区分所有者の共有に属し、Ｃ棟の敷地がＣ棟の区分所有者のみの共有に属するときでも、Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟の団地管理組合において、団地内の特定の建物の建替えを承認する旨の決議をすることができる。

正解 肢3

出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問28。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説AI解説

一問一答各肢の正誤

1. ×肢1Ａ棟及びＢ棟が区分所有建物であり、Ｃ棟が区分所有建物以外の建物である場合、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属しているときは、団地内建物の一括建替え決議をすることができる。

   誤り。区分所有法第70条第1項は「団地内建物の全部が専有部分のある建物であり」と定めており、一括建替え決議はできない。

2. ×肢2Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟が全て区分所有建物であり、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者全員の共有に属する場合には、団地内建物を団地管理組合で管理する旨の団地管理組合の規約がなくても、団地内建物の一括建替え決議をすることができる。

   誤り。区分所有法第70条第1項は、第六十六条において準用する第三十条第一項の規約が定められているときに限り、一括建替え決議を認めている。

3. ○肢3Ａ棟及びＢ棟が区分所有建物であり、Ｃ棟が区分所有建物以外の建物である場合、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属しているときは、団地内の特定の建物の建替えを承認する旨の決議をすることができる。

   正しい。区分所有法第69条第1項は「全部又は一部が専有部分のある建物であり」と定めており、区分所有建物以外の建物が混在していてもよい。

4. ×肢4Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟が全て区分所有建物である場合に、Ａ棟及びＢ棟の敷地がＡ棟及びＢ棟の区分所有者の共有に属し、Ｃ棟の敷地がＣ棟の区分所有者のみの共有に属するときでも、Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟の団地管理組合において、団地内の特定の建物の建替えを承認する旨の決議をすることができる。

   誤り。区分所有法第69条第1項は、特定建物の所在する土地が当該団地内建物の団地建物所有者の共有に属することを要件としており、本肢は要件を欠く。

関連条文解説で引用

• 区分所有法第69条第1項
• 区分所有法第70条第1項

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