適正化法法令基準日 2024年4月1日
令和6年度（2024年）管理業務主任者試験 問48
マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものの組合せはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。 ア マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について説明をさせなければならない。 イ マンション管理業者は、管理組合との管理受託契約を締結したときは、当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。 ウ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
- 1ア・イ
- 2ア・ウ
- 3イ・ウ
- 4ア・イ・ウ
正解 肢3
出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問48。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説AI解説
本問の論点
マンション管理業者の業務に関する記述ア・イ・ウのうち、適切なものの組合せを選ぶ問題である。重要事項の説明、契約の成立時の書面、管理事務の報告の三場面で、相手方と手続を区別できるかが問われる。
正解の根拠
マンション管理適正化法第72条第2項は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならないと定めるにとどまり、説明会の開催までは求めていない。したがって記述アは誤りであり、イとウの組合せが適切となる。よって、正解は肢3。
各肢の検討
ア: 同一の条件で更新しようとする場合に説明会の開催と区分所有者等への説明を要するとしており、誤り。
イ: マンション管理適正化法第73条第1項は、マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合には、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく書面を交付しなければならないと定めており、正しい。
ウ: マンション管理適正化法第77条第2項は、管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、区分所有者等に対し、管理業務主任者をして報告をさせなければならないと定めており、正しい。
一言まとめ
新規契約は説明会、同一条件の更新は書面交付、と対比で押さえる。
関連条文解説で引用
- マンション管理適正化法第72条第2項
- マンション管理適正化法第73条第1項
- マンション管理適正化法第77条第2項
法令基準日:2024年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。