分野別全25問
管理業務主任者試験「会計」の過去問と頻出論点
平成29年度から令和7年度までの8年度（令和2年度を除く）で、「会計」の出題は全25問です。
この分野で問われること会計
会計は、管理組合の会計処理と税務を扱う分野です。出題数は多くありませんが、出題の型がはっきりしており、仕組みを理解すれば安定して得点できる分野です。
中心となるのは、厳格な発生主義にもとづく月次の仕訳です。年度末の月に受け取った管理費や修繕積立金の入金を、前月以前の分、当月分、翌月以降の分に振り分け、未収入金の回収、当月の収入、前受金のいずれとして処理するかを判断させる問題が、ほぼ毎年度出題されています。支払の側でも、工事や修理の発注、完了、支払の時点が異なる取引や、一括して支払った諸費用を、当期の費用、未払金の支払、前払金のどれに当たるかで区別する問題が出されています。修繕積立保険の保険料を危険保険料と積立保険料に分けて処理させる問題もありました。
もう一つの柱は貸借対照表です。勘定式の貸借対照表で資産の部と負債・繰越金の部の合計が一致するという性質を使い、空欄の科目や金額を特定する問題や、未収入金、前払金、未払金、前受金を正しい区分に振り分けられるかを問う問題が出題されています。各科目が管理組合にとっての権利なのか義務なのかを考えると、振り分けを判断しやすくなります。
税務では、管理組合が消費税の課税事業者となるかどうか、組合員から受け取る駐車場使用料や預金利息の消費税上の区分、法人税における収益事業の判定が問われています。学習の際は、まず発生主義の考え方と科目の区分を身につけ、次に貸借対照表、最後に税務へ進むと取り組みやすいでしょう。
年度別出題数8年度
| 年度 | 会計の出題数 |
|---|---|
| 令和7年度 | 4問 |
| 令和6年度 | 4問 |
| 令和5年度 | 3問 |
| 令和4年度 | 3問 |
| 令和3年度 | 3問 |
| 令和元年度 | 2問 |
| 平成30年度 | 3問 |
| 平成29年度 | 3問 |
頻出条文複数の問題の解説で引用
| 条文 | 引用された問題数 | 出題年度 |
|---|---|---|
| 消費税法第9条の2第1項 | 2問 | 令和7年度・平成30年度 |
| 消費税法第9条第1項 | 2問 | 令和7年度・平成30年度 |
一問一答で確認1問
×平成29年度 問16 肢1消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人は納税義務者とはならない。
誤り。法人格の有無にかかわらず、人格のない社団等も事業者として消費税の納税義務者となり得るのであり、管理組合及び管理組合法人が一律に納税義務者とならないわけではない。
令和7年度4問
- 問9会計
管理組合が必ず消費税の課税事業者となるかを問う。
正解 肢1 - 問10会計
勘定式の貸借対照表で、各科目が資産と負債・繰越金のどちらに属するかを、権利か義務かで判断する問題である。
正解 肢3 - 問11会計
3月31日に一括して支払った諸費用を、発生主義により当期の費用・前払・未払の解消のいずれとして処理するかを問う問題である。
正解 肢2 - 問12会計
管理費・修繕積立金の入金を何月分かで振り分け、発生主義で3月分の仕訳を作る問題。
正解 肢4
令和6年度4問
- 問9会計
管理組合の税務について、消費税の納税義務者、組合員からの駐車場使用料と預金利息の消費税上の区分、及び管理組合法人の収益事業の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問10会計
貸借対照表で、未収入金・前払金・未払金・前受金を資産の部と負債・繰越金の部に正しく振り分けられるかを問う。
正解 肢4 - 問11会計
修繕積立保険の年払保険料について、危険保険料と積立保険料の処理と、発生主義による3月分の費用額を問う。
正解 肢4 - 問12会計
2月以前分・3月分・4月以降分が混在する入金3,000,000円の、発生主義による仕訳を問う。
正解 肢3
令和5年度3問
- 問11会計
貸借対照表の貸借一致と、前払金・前受金の区分を問う問題である。
正解 肢2 - 問12会計
発生主義の月次処理のもとで、3月31日の一括入金を2月以前分・3月分・4月分に分けて仕訳できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問13会計
駐車場の新規契約に伴い、3月中に受け取った敷金と4月分使用料を、発生主義のもとでどの科目で処理するかを問う問題である。
正解 肢3
令和4年度3問
- 問14会計
勘定式の貸借対照表では資産の部合計と負債・繰越金の部合計が一致するという性質を使い、空欄の科目と金額を特定する問題である。
正解 肢4 - 問15会計
3月中に普通預金へ入金された管理費等を、発生主義に基づき、どの月に帰属する収入かで区分して仕訳できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問16会計
工事や修理の「発注」「完了」「支払」の時点が異なる取引について、発生主義により3月に計上すべき仕訳を判断する問題である。
正解 肢3
令和3年度3問
- 問14会計
貸借対照表の空欄の科目・金額を特定する問題である。
正解 肢1 - 問15会計
3月中の入金3,580,000円を発生主義で月次処理する仕訳の問題である。
正解 肢1 - 問16会計
修繕工事と備品購入の三取引について、発生主義で月次処理した3月分の仕訳を問う問題である。
正解 肢1
令和元年度2問
平成30年度3問
- 問14会計
厳格な発生主義のもとで、4月に届いた請求書の内訳のうち、どれを平成30年3月分の仕訳として計上するかを問う。
正解 肢2 - 問15会計
外壁補修工事と防犯カメラ設置の引渡し・支払が年度末をまたぐ取引で、3月分の仕訳を問う。
正解 肢1 - 問16会計
管理組合が必ず消費税の課税事業者となるものを問う問題である。
正解 肢4