KANRI / 2024 / 問21公式正解表どおり

建築・設備法令基準日 2024年4月1日

令和6年度(2024年)管理業務主任者試験 問21

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンションの省エネ性能を向上させる改修工事を実施することは脱炭素社会の実現のみならず、各区分所有者の光熱費負担を低下させる観点からも有意義と考えられる。 イ 高経年のマンションの場合は、経年に応じて改修工事などに必要な費用が多額になっていくことが考えられ、必要に応じて建替えも視野に入れた修繕や改修の検討を行うことが望まれる。 ウ 管理組合は、財務・管理に関する情報について、マンションの購入予定者に対しても書面で交付することをあらかじめ管理規約において規定しておくことが望まれる。 エ マンションには様々な形態、形状、仕様等があるうえ、立地条件も異なっていることから、これらに応じた適切な長期修繕計画とするため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用する。

  1. 1一つ
  2. 2二つ
  3. 3三つ
  4. 4四つ

正解 肢4

出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問21。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説AI解説

本問の論点

長期修繕計画の作成と運用に関する基本的な考え方について、省エネ性能の向上、高経年マンションへの対応、購入予定者への情報提供、標準様式の使い方という四つの記述の当否を判断し、適切なものの数を答える問題である。

正解の根拠

ア、イ、ウ、エの四つは、いずれも長期修繕計画の作成と運用について示されている考え方と一致しており、否定すべき記述は含まれていない。したがって適切なものは四つである。よって、正解は肢4。

各肢の検討

ア:省エネ性能を向上させる改修工事は、脱炭素社会の実現に資するとともに、各区分所有者の光熱費の負担を抑える効果ももつため、実施することが有意義であるとされており適切。

イ:高経年のマンションでは改修工事等に要する費用が多額になっていくことが見込まれるため、必要に応じて建替えも視野に入れた修繕や改修の検討を行うことが望まれるとされており適切。

ウ:財務や管理に関する情報を購入予定者に対しても書面で交付することを、あらかじめ管理規約に規定しておくことが望まれるとされており適切。

エ:マンションは形態、形状、仕様や立地条件が様々であるため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用するとされており適切。

一言まとめ

長期修繕計画は雛形をそのまま当てはめるものではなく、建物の事情に合わせて足し、外へ開くもの、と押さえる。

法令基準日:2024年4月1日現在で施行されている規定に基づく。本サイトの解説は学習補助を目的とし、法的助言ではありません。